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アメリカでの就職 (給与・税金・英語力)

アメリカ就職の際に求められるもの

1.アメリカ就職の際に必要な英語力

  • 英語力は必須。英語でのコミュニケーションがとれることが最低条件となります。

  • TOEIC850点以上が目安です。

2. アメリカ就職の際の給与・ボーナス

給与例(年収)※所得税・諸手当等を含む。

※USD=アメリカドル/1USD=約136円(2023年1月現在)

職 種

一般レベル

管理職レベル

内勤業務/総務等

USD 60,000

USD 100,000

経理/財務/会計

USD 70,000

USD 120,000

カスタマーサービス

USD 60,000

USD 80,000

営業

USD 80,000

USD 120,000

技術(製造業)

USD 70,000

USD 120,000

技術(建設/インフラ)

USD 70,000

USD 120,000

IT(ヘルプデスク等含む)

USD 70,000

USD 120,000

アメリカのボーナス

※支給額は業種や企業・個人の業績により異なる

  • 企業により様々です。

  • 営業のポジションはインセンティブ制度もあります。

アメリカの諸手当/その他

※会社により異なるため、会社ごとに確認が必要。手当・福利厚生として確認すべき項目は住宅手当、交通手当、健康保険、一時帰国費用、通信費など。

  • 医療、眼科、歯科保険

  • 401K(確定拠出型の個人年金制度)

  • 基本的に交通費の支給はありません

3. アメリカ就職の際の税金(所得税)

  • アメリカの所得税は、個人が得た所得に応じて、州や連邦政府に支払う税金であり、州ごとに異なる税率で課されます。

  • 市や群によっては、さらに追加の所得税が課される場合もあります。

アメリカの税率

アメリカの所得税は、累進課税制度に基づいています。
所得が高い人ほどより高い税率が適用され、アメリカの所得税は、現在は以下のようになっている。(2018年に変更)

10%税率

$0から$9,525までの所得

12%税率

$9,526から$38,700までの所得

22%税率

$38,701から$82,500までの所得

24%税率

$82,501から$157,500までの所得

32%税率

$157,501から$200,000までの所得

35%税率

$200,001から$500,000までの所得

37%税率

$500,001以上の所得

アメリカの所得源

  • アメリカの所得税は、個人のさまざまな所得源から課税。給与、投資、不動産、自営業、年金、配当などが含まれます

アメリカの所得税申告

  • アメリカの所得税申告は、年に1回・4月15日までに提出する必要があります。個人の所得、控除、免除、税金控除などの情報を提供します。

アメリカの所得税控除

  • アメリカの所得税には、さまざまな控除があります。扶養家族控除、慈善団体への寄付控除、住宅ローン利子控除などが含まれており、控除を利用することで、税金を節約することが可能です。

4. アメリカ就職の際に求められるスキル・人物像

  • アメリカにおける求人の大半が専門職の採用です。

  • Generalist(ジェネラリスト)よりもSpecialist(スペシャリスト)の経験者が採用される傾向が非常に強いのも特徴です。

  • 英語でのコミュニケーション能力、就労ビザの有無なども重要なポイントです。

  • また一部の地域(ニューヨークやサンフランシスコ)を除き、ほとんどの地域で通勤や営業のために自動車の運転が必須となります。